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KANGEKI XRコンテンツ管理規約
本規約は、株式会社カンゲキエクスアール（以下「当社」といいます。）が提供するスマートフォン・タブレット端末用アプリケーション「KANGEKI XR(カンゲキエクスアール)」（以下「本アプリ」といいます。）を通じて提供する動画配信サービス（以下「本サービス」といいます。）に関し、当社とコンテンツ管理者（以下「管理者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。
本サービスに供するコンテンツのアップロード、本サービスを通じて販売する商品の管理、その他本サービスに供する情報の管理（以下併せて「コンテンツ管理等」といいます。）を行うに際しては、本規約の全文をよくお読みください。
第1条（目的）
本規約は、管理者が権利を保有又は管理する動画コンテンツの配信を当社に許諾し、本サービスを通じて当該動画コンテンツを視聴者の視聴に供することにより、管理者及び当社の共同の利益の増進を企図するとともに、出演者の地位の維持及び向上を図り、もって文化の発展に寄与することを目的としています。
第２条（管理画面の利用）
１ 当社から管理画面の利用に係るID及びパスワードを付与された管理者は、本規約に同意することで、当社がウェブアプリケーションを通じて提供する管理ツール（以下「管理画面」といいます。）を利用することができます（以下「管理権限」といいます。）。
２ 管理者は、管理画面を通じて、コンテンツ管理等を行うものとします。
３ 管理者は、本規約に従ってコンテンツ管理等を行うものとします。
４ 管理者は、自己の責任において、管理画面の利用に係るID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを当社以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。管理者は、当社に対してのみ、コンテンツ管理等を代行させることができるものとします。
５ 管理者によるID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害については、管理者が責任を負うものとします。ID又はパスワードを不正使用され、又は不正使用された疑いがある場合は、直ちに当社にお知らせください。
第３条（コンテンツの登録及び配信の許諾）
１ 管理者は、管理画面において、［LIVE配信管理］画面から、「公開」設定にて「登録」する場合、又は［アーカイブ管理］画面に動画をアップロードした状態で、「公開」設定にて「登録」する場合、当該LIVE配信又はアーカイブ配信に係る動画コンテンツを、本サービスにおいてストリーミング方式で自動公衆送信（送信可能化を含み、以下併せて「配信」といいます。）することを非独占的に許諾（以下「本許諾」といいます。）するものとします。管理者は、各画面から「公開」設定にて「登録」をした時点で、本許諾をしたものとみなします。なお、当社がコンテンツ管理等を代行する場合は、「非公開」設定にて「登録」するものとし、「公開」設定での「登録」は、管理者しか行えないものとします。
２ 管理者は、前項の各画面から「公開」設定にて「登録」するに際し、関連するデータとしてアップロードした画像及び音声についても、本許諾と同時に、本サービスにおいて配信されることを非独占的に許諾したものとみなすとともに、関連情報として入力した情報が本サービス上で公開されることに同意したものとみなします。
３ 本許諾の対象となる配信の地域は、日本国内とします。
４ 当社は、視聴者との間の規約において、視聴者による配信を制限する旨の定め及び日本国外からの視聴を制限する旨の定めを設けますが、当該手段を設けてもなお行われる本サービス外での配信又は日本国外からの視聴につき、当社は責任を負いません。
５ 管理者は、第１項の「登録」に際し、本許諾に係る配信期間を定めるものとします。ただし、当社は、配信期間の途中であっても、当社の判断で配信を終了させることができるものとします。
第４条（プロモーション）
１ 当社は、本サービスの広告・宣伝その他のプロモーションのために必要な範囲で、管理者が前条第１項及び第２項によって配信を許諾した動画、画像及び音声（以下併せて「配信コンテンツ」といいます。）を無償で利用することができるものとします。
２ 管理者は、当社が本サービスを通じて行う各種キャンペーン及びプロモーションについて協力するものとする。
第５条（物販）
１ 管理者は、管理画面上の［物販管理］>［商品管理］画面から、本サービスを通じて販売しようとするグッズ（以下「本商品」といいます。）に関する情報が入力された状態で、「公開」設定にて「登録」する場合、本サービス上で、当社が本商品を販売することに同意したものとみなします。なお、当社がコンテンツ管理等を代行する場合は、「非公開」設定にて「登録」するものとし、「公開」設定での「登録」は、管理者しか行えないものとします。
２ 本サービスを通じて本商品が購入された場合、管理者は、購入者に対して速やかに商品を発送するものとします。ただし、管理者は、当社に対して手数料を支払うことで、商品の発送代行を依頼することができるものとします。
３ 当社は、本商品の在庫にかかわらず、当社の判断で本商品の販売を終了させることができるものとします。
第６条（管理者による保証）
１ 管理者は、当社に対し、本サービスにおける配信コンテンツの配信・プロモーションに関し、管理者が必要な権利を有し、又は正当な権利者から承諾を得ており、第三者（原作者、脚本家、制作会社、出演者、ナレーション、レコード製作者、監督、プロデューサーを含みますがこれらに限られません。）等の著作権、著作者人格権、著作隣接権その他一切の権利を侵害しないことを保証します。
２ 管理者は、当社に対し、配信コンテンツに楽曲が含まれる場合、本許諾に係る配信期間が開始するまでに、自己の責任と費用負担で当該楽曲に関する権利関係を処理していること（音楽著作権管理団体に対する使用料の支払を含みます。）を保証します 。ただし、当社と協議の上、当社の費用負担とした場合はこの限りではありません。
３ 管理者は、当社に対し、本サービスにおける本商品の販売に関し、管理者が必要な権利を有し、又は正当な権利者から承諾を得ており、第三者の所有権、商標権その他一切の権利を侵害しないことを保証します。
４ 管理者は当社に対し、前３項に定めるほか、以下の事項を保証します。
⑴ 配信コンテンツ及び本商品に関する情報（権利関係に関する情報を含みます。）が正確であること。
⑵ 配信コンテンツ及び本商品に関してアップロードするデータに、コンピュータウイルス等の有害なプログラムを含んでいないこと。
⑶ 配信コンテンツ、本商品及びそれらに関する情報に、第三者を誹誘中傷する内容、本サービスの運営を妨げ、又は妨げるおそれのある内容、その他法令又は公序良俗に反する内容のいずれも含んでいないこと。
５ 管理者が、本条に反し、当社に損害が生じた場合（弁護士費用を含め、第三者からの請求、クレーム等の対処にかかる費用を含みます。）、管理者は当社に対して全損害の賠償責任を負うとともに、管理者の費用と責任において第三者からの請求、クレーム等に対処してください。
第７条（ロイヤリティ）
１ 当社は、管理者に対し、本サービスを通じて購入された以下の各号の商品の消費税込売上の80％（消費税込）を、ロイヤリティとして支払うものとします。
⑴ 本許諾に係る動画コンテンツの視聴のために購入された配信チケット
⑵ 当該動画コンテンツのキャストに贈るために購入されたデジタルコンテンツとしての「ギフト」
⑶ 本商品（グッズ）
２ 当社は、前項各号の商品の売上（決済日を基準とする。）に係る月の翌々月末日までに、１か月分の売上に係るロイヤリティを、管理者指定の口座に振り込む方法にて支払うものとします。振込手数料は管理者の負担とします。
３ 管理者は、当社から支払われたロイヤリティのうち、第１項第２号の「ギフト」の売上に対応するロイヤリティについて、①管理者、②当該ギフトを送られたキャスト、③当該キャストの所属事務所とで３等分することを約束するものとします。
第８条（禁止事項）
１ 管理者は、以下の各号の事項を行ってはならないものとします。
⑴ 過度に暴力的若しくは残虐な表現を含む情報、有害なコンピュータプログラムを含む情報、第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報、過度にわいせつな表現を含む情報、差別を助長する表現を含む情報、自殺若しくは自傷行為を助長する表現を含む情報、薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報、反社会的な表現を含む情報、第三者への情報の拡散を求める情報、その他他人に不快感を与える表現を含む情報、その他全年齢の視聴に適さない情報を含むコンテンツをアップロードし、又は当社にアップロードさせること。
⑵ 当社及び第三者の権利又は利益（著作権、商標権、特許権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉・信用、財産権等を含むが、これらに限られません。）を侵害すること。
⑶ 本サービスに係るネットワーク、サーバー、システム等を毀損し、無効化し、過度な負担をかけ、又はこれらに不正にアクセスすること。
⑷ 本サービスに係るシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析すること。
⑸ その他、当社が不適切と判断する行為をすること。
２ 管理者が前項に違反し、又は違反するおそれのある場合には、当社は管理者に対し、管理権限の行使を制限する措置をとることができるものとします。この場合、当社の措置に故意・重大な過失がない限り、当社は管理者に生じた損害について賠償責任を負いません。
３ 管理者は、第１項に違反した場合、当社に対し、当該行為により当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の賠償責任を負います。
第９条（管理権限の制限・取消・抹消）
１ 当社は、管理者が、次に掲げる事項のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該管理者の管理権限を制限し、又は取り消すことができるものとします。
⑴ 本規約のいずれかの条項に違反した場合
⑵ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する倒産手続の開始の申立てがあった場合
⑶ その他、管理権限を保持させるのが適当でないと当社が判断した場合
２ 管理者は、自らに前項各号のいずれかの事由が発生し、又は発生のおそれがあることを認識したときは、当社に対して速やかにこれを通知するものとします。
３ 第１項各号のいずれかの事由に該当した場合、管理者は、当社に対して負っている債務 の一切について、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行うものとします。
４ 当社は、前３項に基づき当社が行った措置により管理者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
５ 管理者は、当社に対し、１か月前までに告知することにより、当該管理者の管理権限及び管理画面上の情報をすべて抹消するよう求めることができるものとします。
第10条（免責等）
１ 当社は、本サービスの提供のために利用する設備の変更、保守、点検又は障害、天変地異等の不可抗力、通信障害、計画停電、その他当社の都合により、本サービスの提供を中断することができます。当社は、本サービスの提供の中断等により管理者に生じた損害について一切の責任を負いません。
２ 当社は、本規約、管理者による管理画面の利用、コンテンツ管理等に起因又は関連して管理者に生じた一切の損害について、法的責任の如何にかかわらず、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失によりかかる損害の全部又は一部を生じさせた場合は、この限りではありません。
３ 本条その他の免責規定にかかわらず、当社が管理者に対して債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は管理者に生じた直接かつ通常の損害（逸失利益を除きます。）に限り、かつ、ロイヤリティの直近３か月の合計額に限り、賠償するものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりかかる損害の全部又は一部を生じさせた場合は、この限りではありません。
第11条（反社会的勢力の排除）
１ 管理者及び当社は、互いに相手方に対し、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び資本関係、人的関係又は取引関係等に照らして、反社会的勢力と密接な関連性を有していないことを表明し保証し、かつ将来にわたってもこれらに該当しないことを確約します。
２ 管理者及び当社は、互いに相手方に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
⑴ 暴力的な要求行為
⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
⑷ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて他の当事者の信用を毀損し、又は他の当事者の業務を妨害する行為
⑸ その他前各号に準ずる行為
３ 管理者が行った第１項の表明保証が真実に反し又は正確でない場合、当社は、何らの通知催告なく、管理権限を取り消すことができるものとします。
４ 当社が行った第１項の表明保証が真実に反し又は正確でない場合、管理者は、直ちに当該管理者の管理権限及び管理画面上の情報をすべて抹消するよう求めることができる。
第12条（秘密保持）
管理者は、当社から知り得た技術上、営業上及び業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対して開示又は漏洩してはならないものとします。
第13条(本規約の改定)
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、管理画面での掲載による公表その他適切な方法で事前に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
⑴ 変更の内容が管理者の利益に適合する場合
⑵ 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
２ 前項による本規約の変更は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、管理者には変更後の規約が適用されます。
３ 法令上管理者の同意が必要となる内容の変更の場合は、当社所定の方法で管理者の同意を得るものとします。
第14条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第15条（誠実協議）
本規約に定めのない事項が生じたとき、又は各条項の解釈につき疑義が生じたときは、双方誠意をもって協議の上解決する。
第16条（準拠法・管轄裁判所）
１ 本規約の準拠法は日本法とします。
２ 本規約、管理者による管理画面の利用、コンテンツ管理等に関して当社と管理者との間に生ずる一切の紛争（裁判所での調停手続を含みます。）については、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。
2024年3月26日制定